中国経済ソ連化のわなとは？トランプ時代と日中関係の読み方 不動産不況と経済減速。トランプ大統領の対中貿易圧力。内憂外患に直面する習近平政権。民間企業接近のツケは？中国からの秋波に日本がつけいる隙は？ 『中国経済ソ連化のわなとは？トランプ時代と日中関係の読み方』 不動産不況と経済減速からの打開策を模索する習政権。中国の国会にあたる全人代を前に開催した常務委員会では、民間企業へのテコ入れ策を提起。また同時期に政府の標的にもなった起業家と異例の座談会を実施するなど、経済政策の転換を余儀なくされている。一方、トランプ関税と報復措置で不確実性が高まる中、日本に“秋波”を送る習政権の本音とは？米中のはざまで日本が取るべき果実とは？日中の専門家を交えて徹底議論する。 ▼出演者 ＜ゲスト＞ 興梠一郎(神田外…

与党と維新・国民民主の協議が難航している。自民と公明の姿勢にも違いがある中、立憲案も含めた国民生活を利する予算案の修正とは？賛否の行方は？ 『野党の打算と与党の妥協…来年度予算と国民生活の行方』 維新は高校授業料無償化だけでなく社会保険料の負担軽減を与党に迫り、一方、自民は「１０３万円の壁」をめぐる協議で、公明と国民民主に年収制限を８５０万円以下まで引き上げる案を示したが、合意には至っていない。自民と公明の姿勢にも違いがある中、立憲案も含めた予算案の修正や、その賛否はどうなるのか？真に国民生活に応える予算案とは？与野党攻防の現状と行方を徹底検証する。 ▼出演者 ＜ゲスト＞ 吉村洋文（日本維新の会代表） 浜口誠（国民民主党政務調査会長） 田﨑史郎（政治ジャーナリスト） 久江雅彦（共同通信特別編…

ゼレンスキー氏との溝もあらわに動き出した停戦交渉の裏でトランプ×プーチンが描く“損得勘定”は?ウクライナや欧州を置き去りにする米露の真意を読む 『露ウ戦争3年の分岐点“頭越し交渉”トランプの打算と本音』 ウクライナ・ゼレンスキー政権を一方的に批判しながら、ロシアへの接近をはかる米トランプ政権。NATO諸国まで置き去りにしながら進みかねない「領土と主権」をめぐる“トランプ交渉”は何を狙っているのか?対する露プーチン大統領は今、どのような“損得勘定”を描いているのか?大規模侵攻から3年を経て、にわかに動き出した“露ウ停戦交渉”の中身と行方を徹底検証する。 ▼出演者 ＜ゲスト＞ 石川一洋（ジャーナリスト） 東野篤子（筑波大学 教授） 小谷哲男（明海大学 教授） ＜キャスター＞ 反町理（フジテレビ報…

「１０３万円の壁」「高校授業料無償化」めぐる協議が大詰めを迎えている。国民の支持と政治の責務にどう応えるのか。交渉最前線の与野党幹部に問う。 『「１０３万円の壁・高校無償化」国民に利する決着とは』 少数与党となった石破政権は、新年度予算案の年度内成立に向けて日本維新の会と国民民主党の協力を得るべく、両党とギリギリの交渉を進めている。しかし連立を組む公明党との温度差も見え隠れする。自公維は２１日中にも党首会談を行い、合意文書が交わされる見通しだが、国民生活に利するものとなるのか。維新の吉村代表に交渉の最前線と、緊迫感が増す国会の行方を聞く。 ▼出演者 ＜ゲスト＞ 佐藤正久(自由民主党幹事長代理) 吉村洋文(日本維新の会代表　※番組前半) 青柳仁士（日本維新の会政調会長　※番組後半） 山田惠資（…

深刻なコメ不足から来る価格高騰に対し、政府は備蓄米放出を決めたが、その効果は限定的との指摘も。本質的な原因は何か、農政の課題と必要な対策を緊急検証 『“令和のコメ不足＆高騰”　問題の本質と真の解決策は』 日本の食生活の根幹であるコメ。しかし、去年から深刻な品不足が続き、店頭価格の高騰ぶりは続いている。去年は豊作であったにもかかわらず、なぜこうした事態が起きるのか？ 政府は備蓄米21万tの放出を決定したが、これで事態は収まるのか？ 日本の農政で「一丁目一番地」に位置付けられてきたはずのコメ政策を緊急検証するとともに、気候変動や深刻な少子高齢化と地方の過疎化が進む中、どう「日本の主食づくり」を守るべきか徹底議論する。 ▼出演者 ＜ゲスト＞ 宮下一郎（自民党総合農林政策調査会長、元農水相、衆議院議…

持続的な賃上げ実現のカギとなる中小企業。円安によるコスト増、価格転嫁の問題、生産性の低さなど“賃上げの壁”を突破するには？中小経営者の)声を聴く。 『中小企業が物価高を乗り越えるには　経営者に問う賃上げの壁』 「物価高を上回る賃上げ」の大きな焦点となるのが、日本の従業者数全体の７割を占める中小企業。一部大企業では初任給や賃金の大幅増など景気の良い話も飛び込んでいる一方、中小企業は円安によるコスト増、売り手市場による人材確保難、さらに古き商慣習や生産性の低さなど、持続的な賃上げには高いハードルを乗り越えなければいけない。果たして中小企業経営者の切実な声とは？経済好循環実現のために政治がとるべき方策とは？ ▼出演者 ＜ゲスト＞ 細野豪志（自民党政調会長代理） 浅野哲（国民民主党選挙対策委員長代行…

ウクライナ停戦交渉をめぐる各国の思惑を手嶋龍一氏、岡部芳彦氏、小泉悠氏が検証。ゼレンスキー大統領が提言した“欧州軍”でロシア再侵攻を防げるか 『激動ウクライナ停戦交渉“欧州軍”でロシアの再侵攻は』 米露首脳電話会談から動き出したウクライナ停戦交渉。トランプ政権の言動がロシア寄りであることにゼレンスキー大統領は反発し、その実現性は見通せない状況だ。交渉でウクライナ領土の扱いはどうなるのか。NATO加盟問題は？そんな中、ゼレンスキー氏はウクライナの安全を保証するために“欧州軍”の創設を提言。これがロシアの再侵攻を防ぐ抑止力になるのか。激動のウクライナ停戦交渉をめぐる各国の思惑を手嶋龍一氏、岡部芳彦氏、小泉悠氏が徹底検証する。 ▼出演者 ＜ゲスト＞ 手嶋龍一（外交ジャーナリスト） 岡部芳彦（神戸学…

次々にうち出される米トランプの“関税砲”に世界経済が揺れている。交渉カードか？本気の経済圧力か？米国の真の狙いと日本が取るべき戦略の肝を探る 『トランプ関税“真の怖さ”対中圧力からの玉突きダメージとは』 鉄鋼・アルミの関税に続き「相互関税」という新たな衝撃を世界に発した米トランプ政権。その狙いは台頭する中国の抑え込みか、それとも日本を含む世界経済への“大胆な挑戦”なのか。いち早くターゲットになったメキシコをはじめとする日本企業のサプライチェーンに“トランプ関税”の重圧が押し寄せた場合、日本経済にどこまでダメージが及ぶのか?先行きが読めない米トランプ戦略の真意と、守るべき日本の国益を徹底議論する。 ▼出演者 ＜ゲスト＞ 真壁昭夫（多摩大学 特別招聘教授） 加谷珪一（経済評論家） 佐橋亮（東京大…

来年度予算案をめぐる与野党の攻防がヤマ場を迎えるなか、国会は真に国民生活と国の成長を踏まえた議論たり得ているか。与野党の責任と役割の本質を問う 『少数与党国会の中間査定…「熟議」で見えた政党政治の課題』 来年度予算案を野党の協力なしに成立させられない自公“少数与党”政権は野党の取り込みに腐心し、野党各党は自らの要求へのより高い回答を引き出そうと駆け引きに励む、これが「熟議の国会」の実体になっていないか。無償化や減税が日本経済の持続的な成長や根本的な社会課題の解決に資するのかといった視点で政策論議が行われているのか、与野党それぞれが本来負っている責任に照らして今国会は政治のあるべき姿を国民に見せていると言えるのか、元衆院議長と野党第１党幹部に「与党論・野党論」を問う。 ▼出演者 ＜ゲスト＞ 大…

医療費の増加傾向が健康保険制度を圧迫する中、政府は高額療養費の自己負担額を引き上げ検討中だ。財政か？救済か？揺れる政治判断の行方を徹底議論！ 『猛反発！高額療養費の負担増　制度の持続性と見直しの行方』 「がん」をはじめとする様々な難病に苦しむ人々の「希望」が新薬や先進医療だ。その経費を支援する「高額療養費制度」が見直されようとしている。政府は増加する一方の医療費抑制のため、患者の負担額を大幅に増やす方向で検討してきたが、これに患者団体らが猛反発。厚労相も方針の一部見直しを表明した。混乱の中、命と財政に直結する課題に政治はどう応じるべきか？医師でもある国光あやの自民党厚労部会長代理と全国のがん患者の声を発信してきた天野氏、医療政策研究者の三原氏を迎えて緊急議論する。 ▼出演者 ＜ゲスト＞ 国光…

「１０３万円の壁」「高校無償化」をめぐり少数与党に迫る維新と国民民主。有権者へのアピールか？大政局へのトリガーか？与野党協議の焦点とを問う。 『与野党協議と国民生活の行方　玉木雄一郎×維新幹事長』 今国会の大きな焦点「１０３万円の壁」と「高校無償化」。その行方を左右する与野党協議が大詰めを迎えている。少数与党に対して政界のキャスティングボートを握る、国民民主党と日本維新の会は、“選挙イヤー”という重要局面で、与党へどこまで要求するのか？この交渉は大政局のトリガーとなり得るのか？日本維新の会・岩谷良平幹事長、国民民主党・玉木雄一郎氏、田﨑史郎氏に協議の焦点と今後の政界未来図を問う。 ＜ゲスト＞ 岩谷良平(日本維新の会幹事長) 玉木雄一郎（国民民主党衆院議員） 田﨑史郎（政治ジャーナリスト） ＜…

前半は大野知事と復旧工法検討委員長に埼玉で起きた道路陥没事故の現状と見通しを問う。後半は全国の上下水道老朽化の深刻度と最新の対策を徹底議論 『大野知事に問う　埼玉道路陥没事故＆上下水道老朽化の対応策』 前半は埼玉で起きた道路陥没事故を検証。原因と陥没が拡大した要因は？捜索活動の見通しは？これまでの調査と緊急点検の結果は？住民への影響と復旧の見通しなどを問う。後半は全国で問題となっている上下水道老朽化を検証。耐用年数を過ぎた上下水道管の更新がナゼ進まないのか。上下水道料金の値上げが続く要因。それらの解消策としてAIを使った分析の効果など、中長期の対策も含めて徹底議論する。 ▼出演者 ＜ゲスト＞ 大野元裕（埼玉県知事）（前半オンライン出演） 小林史明（自民党　衆院議員） 森田弘昭（日本大学　教授…

日本への新たな圧力は？対中戦略の懸念と溝は？今後の日米関係を左右する石破首相初の“トランプ会談”を総点検し、今後の対米外交のあり方を探る。 『石破×トランプ初会談の成果は?日米首脳の相性と対中戦略』 米トランプ大統領がイスラエル・ネタニヤフ首相との首脳会談で打ち出した“ガザ再建プラン”が世界を揺らす中、2カ国目となる首脳会談の場に日本の石破首相が臨んだ。共同会見など表舞台の発言だけでは読みきれないトランプ外交の「真の狙い」は何なのか?日米の共同歩調が特に問われる「対中戦略」で石破政権が背負った“新たな課題”は何なのか?日米首脳会談の成果を徹底検証し、今後の日米中関係を展望する。 ▼出演者 ＜ゲスト＞ 杉山晋輔（元 駐米大使） ジョセフ・クラフト（東京国際大学 副学長） 朱建榮（東洋学園大学 …

「１０３万円の壁」の決着の行方は？春闘本格化で賃上げは？真に国民の暮らしを向上させる方策を公明党と国民民主党のキーパーソンが徹底議論 『「１０３万円の壁」玉木氏の策は？公明はどう動く？』 国会で新年度予算案をめぐる厳しい審議が続く中で、「１０３万円の壁」をめぐる協議の再開が決まり、引き上げ額はいくらになるのかいよいよヤマ場を迎える。一方、物価高騰に追いつく賃金アップへと春闘も本格的に始まった。「暮らしが良くなる」という実感を与える政策をどう打ち出すのか。与党・公明党と新年度予算案の成立に向けてカギを握る国民民主党のキーパーソンが、今の日本経済に必要な方策を徹底議論する。 ▼出演者 ＜ゲスト＞ 岡本三成(公明党政調会長) 玉木雄一郎(国民民主党衆院議員) ＜キャスター＞ 反町理（フジテレビ報道…

中国企業が超低コストで開発したとするＡＩ＝人工知能は米国のＡＩ覇権をどう揺るがす？後れをとる日本にチャンス到来か？政治と社会をどう変えるのか？ 『「人工知能」開発競争が新段階へ　日本の活路と勝機とは？』 先月、中国企業のディープシークが「米国製の10分の１以下の予算で開発した」とするＡＩを公開したことで、米国の圧倒的優位性が揺らいでいる。ディープシークのＡＩで開発競争はどう変容するのか？ その変容の中、開発や利用が進まない日本は、国産ＡＩをどう開発・発展させ、日本社会にどう「実装」すべきなのか？初代デジタル相とＡＩエンジニアの安野貴博氏、経済安全保障に詳しい鈴木一人氏を迎えて緊急議論する！ ▼出演者 ＜ゲスト＞ 平井卓也（元デジタル相・元ＩＴ政策担当相・自民党広報本部長） 鈴木一人（地経学研…

首都圏を中心とした地価・不動産価格の高騰バブルはいつはじけるか？億ションと空き家の相関関係とは？住宅ローン破綻に打つ手は？広がる資産格差への方策とは？　 『令和の土地神話が崩壊？不動産バブルの行方と暮らしへの衝撃』 「億ション」という響きに驚きが少なくなり、高騰を続けてきた地価と不動産価格。住まいを求める中間層や若年層が手を出せず、一部富裕層のマネーゲーム化するなど、不動産市場はゆがんだ様相を呈している。しかし、住宅の過剰供給や日銀の利上げによる住宅ローン金利の上昇などによって値崩れが発生。これは“令和の土地神話”が崩壊する兆しなのか？不動産バブルの行方と“家余り時代”の住まいについて議論する。 ▼出演者 ＜ゲスト＞ 井上信治（自民党政調会長代理、元万博相) 幸田昌則（不動産市況アナリスト）…

戦後８０年という節目に新たな「談話」をという主張や、国会でも賛成が多数派の「選択的夫婦別姓」に対し、自民党の保守派はどう応えるべきか？ 『戦後８０年談話は不要？選択的夫婦別姓は？保守政治の今後』 去年の自民党総裁選に出馬し、保守的な政治信条で知られる小林鷹之元経済安保相が先月３０日、自らが座長を務める勉強会後、戦後８０年談話は不要だと述べた。当時の安倍首相が出した７０年談話があるからだというが、その真意は。また、物価高など国民生活が厳しい中で、自民党は何を示していくべきなのか？今後の政治課題を元国家安全保障局次長の兼原信克氏と議論する。 ▼出演者 ＜ゲスト＞ 小林鷹之（元経済安全保障相・自民党衆院議員） 兼原信克（元国家安全保障局次長・同志社大学特別客員教授） ＜キャスター＞ 反町理（フジテ…

現職大統領の起訴で“政治混乱”が続く韓国と就任早々“高圧外交”を展開する米トランプ政権。予測困難な米韓関係が及ぼす経済＆安保のリスクを検証。 『“トランプ砲×韓国混乱”先行きリスクを鈴置＆真田が検証』 政治と社会の混乱が続く韓国。ウォン安や消費低迷など経済ダメージを懸念する報道も見られる中、同盟国ですら油断できない“トランプ外交”が「米韓関係」にどのような波紋を広げるのか。経済と安全保障の両面で米韓と密接につながる日本にまで“負の影響”が及ぶ懸念はあるのか。米韓・日米韓の先行きリスクを鈴置高史氏と真田幸光氏が徹底検証する。 ▼出演者 ＜ゲスト＞ 鈴置高史（元日本経済新聞編集委員） 真田幸光（嘉悦大学副学長、愛知淑徳大学名誉教授） ＜キャスター＞ 反町理（フジテレビ報道局解説委員長） 竹俣紅（…

再開した日本の商業捕鯨が本格化している。捕鯨の意義、持続可能な商業捕鯨のための課題から世界で広がる環境テロリズムまで、当事者と専門家が議論する。 『論争に今夜終止符！捕鯨の現在地～意義と課題を徹底検証論争に今夜終止符！捕鯨の現在地～意義と課題を徹底検証』 去年１２月、捕鯨母船「関鯨丸」が日本の排他的経済水域での商業捕鯨でおよそ半世紀ぶりに捕獲したナガスクジラを積んで母港下関に帰港した。７３年ぶりに新造され世界に１隻しかない捕鯨母船とはどのような船なのか、模型と映像で解剖する。そして、捕鯨の意義や必要性、日本の商業捕鯨が抱える課題、IWC（国際捕鯨委員会）から脱退して商業捕鯨再開に踏み切った日本政府の決断の是非、捕鯨をめぐる国際社会の動き、過激化した環境保護運動「エコテロリズム」の世界的な広が…

大統領選で掲げたウクライナとロシアの戦いに終止符を打つための筋道は？米国の「エネルギー政策転換」真の狙いは？米欧露の専門家を迎えて徹底検証する。 『トランプ×プーチン　露ウクライナ侵攻停戦への戦略』 第２次トランプ政権発足で、各国が「関税」の行方に戦々恐々としている中、期待されているのがロシアによるウクライナ侵攻の停戦だ。 トランプ氏は選挙期間中、「24時間以内に停戦させる」と宣言していたトランプ氏。のちに「半年以内に」と後退したものの、その姿勢は変えていない。では、具体的な手段とは何か？その現実味と停戦後のウクライナの命運、世界秩序の行方をどう見るべきなのか？徹底議論する。 ▼出演者 ＜ゲスト＞ 兼原信克（元国家安全保障局次長 笹川平和財団常務理事 同志社大学特別客員教授） 兵頭慎治（防衛…

トランプ大統領が就任早々、ＥＶ促進策を廃止する大統領令に署名。さらに２５％の高関税を検討。自動車覇権をめぐる今後の動向と日本のとるべき戦略は？ 『日本に追い風か？逆風か？　トランプ再来で自動車覇権は』 トランプ大統領の再来で自動車覇権をめぐる潮流が大きく変わろうとしている。就任早々、地球温暖化対策の国際的枠組み・パリ協定からの離脱やＥＶ促進策を廃止する大統領令に署名。さらにメキシコなどに２５％の関税を課すことを検討している。こうした政策は日本にとって逆風となるのか？追い風となるのか？ＥＶで覇権を狙う中国の野望とトランプ政権の思惑、そして日本経済の屋台骨・自動車産業の未来ととるべき戦略を徹底議論する。 ▼出演者 ＜ゲスト＞ 中西孝樹(ナカニシ自動車産業リサーチ代表アナリスト) ジョセフ・クラフ…

トランプ大統領は就任初日から矢継ぎ早にトランプ流を打ち出し１週間が経過。日本の対米外交はどうあるべきなのか。第1次トランプ政権移行チーム幹部に聞く。 『トランプ元側近直撃…強気発言のウラと日本外交の針路』 岩屋外相とルビオ国務長官の日米外相会談が行われ、トランプ政権に対する日本外交がスタート。２月上旬ともいわれる日米首脳会談での石破首相がなすべきこととは。関税、USスチール買収問題、日米同盟による安全保障など、懸念される課題に日本はどんな対応策をとるべきなのか。第１次トランプ政権移行チーム幹部だったアド・マチダ氏らに聞く。 ▼出演者 ＜ゲスト＞ アド・マチダ＜元トランプ政権移行チーム幹部、ハードロックジャパン(株)社長＞ 木村太郎＜ジャーナリスト＞ 山口航＜帝京大学 専任講師＞ ＜キャスター…

政治資金問題の本丸“企業・団体献金”をめぐる与野党論戦が本格化する。全面禁止ではなく「透明化」を柱とする自民案の狙いを小泉進次郎氏に生直撃。 『全面禁止か透明化か国会争点「企業・団体献金」決着は』 与野党の“溝”が大きく、先送り課題となっていた「企業・団体献金」の扱い。野党の大半が強硬に「全面禁止」を求める中「透明性の向上」を柱とする“自民案”の党内協議が大詰めを迎えている。まもなく国会論戦が本格化する政治資金問題の本丸「企業・単体献金」の新制度確立に向けて与野党はどう臨むのか。自民・小泉進次郎議員と立憲・落合貴之議員、政治学者の中北浩爾教授が“自民案”の焦点と政治資金問題の決着点を議論する。 ▼出演者 ＜ゲスト＞ 小泉進次郎（自民党 政治改革本部事務局長） 落合貴之（立憲民主党 政治改革推…

少数与党政権による通常国会。国民民主党の存在感は続くのか？野党第１党・立憲の論戦カードとは？対峙する自民の巻き返し策は？各党の幹部に迫る。 『通常国会開幕…石破政権を揺さぶる野党のカードとは』 通常国会、最大の焦点は新年度予算案の年度内成立だが、少数与党政権である故、野党と個別の政策協議が続く。「１０３万円の壁」引き上げで存在感を示した国民民主の次の一手はあるのか？「熟議と公開」をめざす野党第１党の立憲は、どんな論戦カードを用意しているのか？今年は参議院議員選挙を控え、各党が選挙を見据えた戦略を練る中で、与野党はどう政策を訴えるのか。自民、立憲、国民民主の幹部を迎え、徹底議論する。 ▼出演者 ＜ゲスト＞ 新藤義孝(自由民主党政務調査会長代行) 長妻昭(立憲民主党代表代行) 榛葉賀津也(国民民…

１０３万円の壁引き上げや授業料無償化等、予算案をにらんだ与野党の駆け引きの行方は？企業・団体献金の妥結は？熟議か迎合か、国会議論の深謀に迫る 『通常国会召集へ“与野党熟議”の裏側と予算案の行方』 昨秋の衆院選における自民党大敗で、30年ぶりに生じた「少数与党」体制。これまで与党内の協議によっておおよそ決まっていた来年度予算案も、与野党間の「熟議」に委ねられることになる。夏に参院選を控え、衆参ダブル選挙の可能性もささやかれ、国会論戦では与野党ともに譲れない駆け引きを展開するとみられる中、今国会での議論は国民生活に資するものになるのか。 比較政治学者とベテラン政治記者が緊急分析する！ ▼出演者 ＜ゲスト＞ 山田 惠資（時事通信社解説委員） 林 尚行（朝日新聞ゼネラルエディター補佐） 吉田 徹（同…

多様化する脅威とリスクから国民の安全と日本を守り抜くには？多難の時代に必要なビジョンとは？高市早苗前経済安保相と先﨑彰容氏が徹底対論！ 『日本を守り抜くには…　高市早苗×先﨑彰容が対論』 円安・物価高が直撃する国民生活。食料・エネルギー自給の脆弱(ぜいじゃく)性。我が国の領土・領海・領空に迫る周辺国からの脅威や懸念。さらに従来の領域を超えてデジタル空間を駆けめぐる新たな脅威。トランプ大統領の再任で世界が大きな転換点を迎える中、国民の安全と日本を守り抜くために必要な“策”とは？多難の時代に、いま日本が掲げるべきビジョンとは？高市早苗前経済安保相と思想史家の先﨑彰容氏が徹底対論する！ ▼出演者 ＜ゲスト＞ 高市早苗(前経済安保相) 先﨑彰容（日本大学教授） ＜キャスター＞ 反町理（フジテレビ報道…

就任時に２００以上の大統領令を発令するとみられるトランプ氏。国際社会に新たな秩序をもたらすのか？さらなる混沌に向かうのか？石破政権が取るべき選択は 『トランプ氏“最後の４年”大統領令が招く新世界構図』 日本時間の２１日未明にトランプ氏が大統領に再就任する。就任前に「バイデン政権の過激で愚かな大統領令は、私が就任の宣誓をした数時間以内に廃止されるだろう」と宣言したトランプ氏。彼の就任演説に、中国、ロシア、そして北朝鮮はどのような反応を示すのか。ウクライナ、ガザの今後は？トランプ氏の本音と思惑を徹底分析し、日本がとるべき針路を議論する。 ▼出演者 ＜ゲスト＞ 佐々江賢一郎（元駐米大使、日本国際問題研究所理事長） 古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員） 小谷哲男（明海大学教授） ＜キャスター…

韓国の“内乱騒ぎ”が現職大統領初の“拘束”という事態にまで発展。トランプ政権始動とリーダー不在の韓国…日本が直面する2つの不安材料を検証する 『現職大統領“拘束”激化する政治闘争で日米韓連携は?』 突然の“戒厳令”に端を発する韓国政治の混乱は、ついに史上初となる現職大統領の“身柄拘束”という異例の事態にまで急発展。野党が大統領の“法的責任”を猛烈に追及する中、世論調査では与党支持が“回復”するなど、韓国政治と社会の混乱は先行きが見えない。まもなく本格始動する米トランプ政権のアジア戦略と韓国の政治空白が日韓・日米韓連携に及ぼす影響を徹底検証する。 ▼出演者 ＜ゲスト＞ 江崎道朗（麗澤大学 客員教授） 権容奭 （一橋大学 法学研究科 准教授） 西野純也（慶應義塾大学 法学部政治学科 教授） ＜キ…

対中追加関税や「グリーンランド購入」の真の狙いとは？内需が冷え込む中国の対トランプ策とは？日本の米中対応の危うさは？あるべき立ち位置は？ 『トランプ２．０ｖｓ習近平政権　米中関係の羅針盤を読む』 今月２０日に行われる２期目のアメリカ大統領就任式を前に、トランプ氏が相次いで発表している中国に対する追加関税導入やグリーンランドの購入といった持論の背景にある「対中警戒感」を紐解く。一方、６年ぶりの日中与党交流協議会を今月開き、来月には王毅外相の訪日も計画するなど中国が対日外交を活発化させている狙いはどこにあるのか、トランプ政権発足は中国の経済・外交・軍事にどのような影響を与えるのか、台湾“統一”を目論む中国は今年どう動くのか、2025年の米中関係と日本がとるべき備えについて分析する。 ▼出演者 ＜…

深刻な人手不足で大手企業が初任給の大幅増に進める中、就職氷河期世代は厳しい状況が続き、日本経済に影を落としている。今、真に必要な対策とは何か？ 『初任給30万円超続々…就職氷河期世代救済への提言とは』 1990年代初頭のバブル崩壊などの影響で生じた、深刻かつ長期的な就職難。いわゆる「就職氷河期」に社会へ出た人々は、厳しい環境の中で就職先を得ても、低い初任給に始まる低所得の人生を強いられてきた。 そんな彼らも40代から50代半ばに達し、日本企業や社会の中核を担う層になったものの、いまだ報われてはいない。 新卒初任給が高騰する陰で、「就職氷河期世代」に対してとるべき施策は何か？国民民主党の提言も交えて徹底議論する。 ▼出演者 ＜ゲスト＞ 片山さつき（自由民主党政務調査会長代理・元内閣府特命担当相…

韓国・尹大統領が現役大統領として初の拘束。裁判・韓国政治・日韓関係の行方は？円安・物価高・賃上げ、トランプリスク･･･石破政権が打つべき政策は？ 『尹大統領拘束を速報＆日本経済の活路　石破首相の懐刀に問う』 尹大統領が宣言した「非常戒厳」をめぐり現役大統領として初めて拘束された。裁判・韓国政治の行方、日韓関係への影響は？そして、円安圧力が続く中、家計の大きな負担となる物価高。夏に参院選を控え、政権の命運を握る物価上昇を上回る賃上げ。そして就任が来週に迫るトランプ大統領の経済リスク。石破政権は経済好循環への活路を見出していけるのか？石破首相の懐刀・赤沢亮正経済再生相と国内外の経済情勢に精通する専門家が徹底対論する。 ▼出演者 ＜ゲスト＞ 赤澤亮正(経済再生相) ジョセフ・クラフト（東京国際大学…

トランプ氏の停戦“６カ月以内”発言のウラは？露軍×ウ軍の激戦から見える交渉のカギとは？支持率が最低を更新したゼレンスキー氏が見据える次の一手は？ 『小泉＆東野＆岩田が読むウクライナ×露×トランプ流』 今月２０日、トランプ氏が大統領に就任。来月２４日にはウクライナ戦争が始まって丸３年となる。強気の姿勢を崩さないプーチン大統領だが、露軍はロシア西部とウクライナ東部での激戦で兵士の消耗が激しい。一方、ゼレンスキー大統領の支持率は、ロシアの侵攻開始以降、最低を更新。また、平和のために領土を諦めてもいいとする国民も過去最多を更新している。トランプ流の停戦交渉に両国や欧州の対応は？2025年のウクライナ情勢を岩田清文氏、東野篤子氏、小泉悠氏が展望する。 ▼出演者 ＜ゲスト＞ 岩田清文（元陸上幕僚長、元陸…

去年の“戒厳令騒ぎ”を発端に野党の激しい追及に揺れる韓国政治。大統領逮捕をめぐる警察権力の介入で騒然とする最新情勢と日韓関係への影響を分析。 『大統領逮捕巡る“力の衝突”懸念?混迷深まる韓国の緊迫情勢』 “戒厳令”宣布に対する弾劾訴追を受けて大統領権限が停止している尹錫悦大統領の逮捕を巡って、警察権力の投入まで取り沙汰されている韓国。政府と野党が公的権力を巻き込んで争う中、岩屋外相が訪韓し外相会談を行う予定。保守派と進歩派の世論が沸き立つ今“現政権”に接近する日本の姿勢はどう映るのか。眠っていた“反日感情”に刺激を与える懸念はないのか。混迷が深まる韓国社会の現状と今後の日韓関係を展望する。 ▼出演者 ＜ゲスト＞ 佐藤正久（元外務副大臣、自民党 幹事長代理） 木宮正史（東京大学大学院総合文化研…

トランプ再任、少数与党の日本政界。国内外に懸念要素が山積する2025年。そんな時代に歴史に学ぶべき教訓とは。思想史家先﨑氏、片山氏が提唱する 『トランプ懸念・少数与党　戦後８０年の閉塞感と政治の役割』 すでにトランプ次期政権の動きに世界の注目と懸念が集まる中、少数与党として通常国会を控える石破政権にはいくつものハードルが立ちはだかっている。国内外に動乱の気配がくすぶる時代に、歴史はどのような教訓を残しているのか。片山杜秀氏と先﨑彰容氏、２人の思想史家が語る歴史的かつ思想的な見地から動乱の世界を生き抜くヒントを探り、日本の進むべき道を考える。 ▼出演者 ＜ゲスト＞ 片山杜秀(慶応義塾大学法学部教授) 先﨑彰容(日本大学危機管理学部教授) ＜キャスター＞ 反町理（フジテレビ報道局解説委員長） 竹…

サイバー戦やドローン攻撃、中国の新型ステルス機など、新たな脅威に対して石破政権はトランプ政権とどう連携し、日本の平和を守るのか？徹底議論する 『新たな脅威に日本の戦略は？　２０２５安全保障の行方』 軍事力を強化する中国やロシア、北朝鮮など、日本周辺の脅威が増し続ける中、約３年に及ぶウクライナ戦争では友好国の支援の重要性が浮き彫りになった。世界各地では、サイバー攻撃や意図的なフェイク情報による混乱も多発している。 脅威の質と形が激変する時代に、石破政権はどう日本を守るべきか？ アメリカの新リーダー、トランプ次期大統領との連携は？ 安全保障の現実を熟知する、自民党・小野寺政調会長と山崎前統幕長、兼原信克氏を迎えて徹底検証する。 ＜ゲスト＞ 小野寺五典（自由民主党政務調査会長・元防衛相） 兼原信克…

自国第一主義を強めるトランプ大統領の再来。戦後80年を迎える中国・韓国との関係。櫻井よしこ氏と杉山晋輔元駐米大使が2025年の石破外交を斬る！ 『２０２５日本外交の試練と針路　櫻井よしこ×杉山晋輔』 様々な試練が待ち受ける日本外交。自国第一主義を強めるトランプ大統領の再来。ＵＳスチール買収問題や関税強化・国防費増などの諸課題は今後どう棚引き、日米関係にどんな化学反応をもたらすのか？さらに、日本に秋波を送りながらも多くの懸案を抱える中国と現職大統領が窮地に立たされる韓国。戦後８０年の節目の年に、日本は東アジア外交をどう展開すべきか？櫻井よしこ氏と杉山晋輔元駐米大使が2025年の石破外交を斬る！ ＜ゲスト＞ 櫻井よしこ(国家基本問題研究所理事長) 杉山晋輔（元駐米大使） ＜キャスター＞ 反町理（…

野党案丸のみか予算修正の可能性は？企業・団体献金の決着は？不信任×解散戦略の行方は？国民生活に資する熟議の行方は？田﨑＆中北＆選挙プランナーが斬る。 『与野党攻防最大のヤマ場いつ？２０２５政界カレンダー』 通常国会は２４日に始まる見通し。石破政権は２月末に予算案の成立にメドがたてられるのか？予算案の否決に解散の可能性を示唆し、野党をけん制する石破首相。内閣不信任案という対抗カードを野党はいつ切るのか。東京都議選、参院選が控える中、石破首相は解散戦略をどう見据えているのか。与野党共に「熟議」を掲げる国会論議は、権力争いだけでなく、国民生活を見据えたものになるのか。２０２５年の政界を展望する。 ▼出演者 ＜ゲスト＞ 田﨑史郎＜政治ジャーナリスト＞ 三浦博史＜選挙プランナー＞ 中北浩爾＜中央大学 …

野党各党と政策協議を重ねて臨時国会を乗り切った自民党だが、参院選をにらむ与野党の“真剣勝負”はどう展開するのか。各党トップに課題と戦略を問う。 『石破首相、野田代表、玉木議員に問う“主導権戦略”』 少数与党に転落した自民党と野党各党の“探り合い”が続いた臨時国会から一転、夏の参院選に向けた通常国会では与野党の駆け引きも真剣味が増すのは必至。多くの論点を抱える新年度予算案と先送りした「企業・団体献金」の扱いを主軸とする“主導権争い”に各党はどう臨むのか?与野党トップを迎えて「2025年の日本政治」その焦点と戦略を問う。 ▼出演者 ＜ゲスト＞ 石破茂（首相、自民党総裁） 野田佳彦（立憲民主党 代表） 玉木雄一郎（国民民主党 衆議院議員） ＜キャスター＞ 反町理（フジテレビ報道局解説委員長） 竹俣…

来年は戦後80年となるが、トランプ氏の大統領再任をどう見通し、日本が勝ち組として生き残るには何が必要なのか。日韓関係、習政権の今後も踏まえ議論する。 『櫻井よしこ 宮家邦彦 戦後80年 日本が勝ち組になる戦略』 来年は戦後80年となる。元外交官の宮家邦彦氏は、「過去80年間の『戦間期』が終わり始めるとすれば、次に来るのは新たな『パラダイムシフト』の時代であろう。そうした変革期にこそ、日本にとって『名誉回復』の最大のチャンスが訪れる」と言う。トランプ氏の大統領再任をどう見通し、日本が「勝ち組」として生き残るには何が必要なのか。日韓関係や中国・習近平政権の今後も踏まえて、櫻井よしこ氏と宮家邦彦氏が徹底議論する。 ▼出演者 ＜ゲスト＞ 櫻井よしこ（国家基本問題研究所 理事長） 宮家邦彦（キヤノング…

少数与党転落という自民党政治の大きな節目となった今年。岸田＆石破政権の“最大の失策”は何だったのか?新たな与野党構図が描く来年の国会風景を展望する 『日本政治激動の一年を総括!“自民崩壊”を招いた分岐点は?』 長らく続いた“一強多弱政治”に終止符が打たれ、与野党が政策協議を重ねるなど“国会の風景“も大きく変わった2024年。岸田政権から石破政権へと党風刷新を図りながら、なぜ自民党は“裏金問題”に対する国民不信から抜け出せなかったのか。目の前にある“政権交代の好機”を野党各党は今どう捉えているのか。時代の転換点となった日本政治の一年間を総括し、年明け国会＆参院選の焦点を展望する。 ▼出演者 ＜ゲスト＞ 橋本五郎（読売新聞 特別編集委員） 御厨 貴（東京大学 先端科学技術研究センター フェロー）…

前半は２０２５年度税制改正大綱の注目点を徹底分析する。後半は国民民主党の躍進戦略と“石破降ろし”の可能性など、２０２５年の政局を探る 『税制改正大綱の注目点＆２０２５年前半“政局”の行方』 国民民主が強く主張する「１０３万円の壁」の引き上げに伴う税収減は景気浮揚で穴埋め可能なのか、ガソリン減税は家計負担軽減に繋がるのか。番組前半はエコノミストとともに２０２５年度税制改正の注目点を分析する。後半は、臨時国会で“謙虚な”運営に努めた石破自民が来年の通常国会でどう戦うのか、「１７８万円」への壁引き上げを強く主張する国民民主が自民と決別するならタイミングはどこにあるのか、夏の都議選や参院選を見据えて“石破降ろし”の機運が高まる可能性はあるのか、２０２５年前半の政局を見通す。 ▼出演者 ＜ゲスト＞ 小…

習近平政権の盤石ともいえる強権体制の実像とは？トランプ政権発足で新局面を迎える米中対立の中、日本が目指すべき針路は？前駐中国大使に問う 『垂前駐中国大使が生直言！習近平体制の「正体」とは』 米大統領就任式が約1カ月後に迫った。 対中強硬政策を唱えて華々しく返り咲いたトランプ氏を、中国国内の権力をほぼ手中に収めた習近平主席はどう捉え、どのような戦略と戦術で向き合っていくのか？　その根底にある価値観と意思決定システムをどう分析すべきなのか？ また、絶大な力を誇る米中両国のリーダーが対立を激化させる可能性を視野に、国政が少数与党となった日本は、どう動くべきなのか？ 中国の裏も表も知り尽くし、「中国が警戒する男」と言われた前駐中国大使の垂秀夫氏に問う。 ▼出演者 ＜ゲスト＞ 垂 秀夫（前駐中国特命全…

政治改革法案は自民が折れ、補正予算も２８年ぶりの修正で成立。国民民主に埋もれがちな立憲・維新に自民の“丸のみ戦略”への対抗策はあるのか？ 『政治改革法案･補正予算修正…野党の成果か自民の深謀か』 野党が多数を占める今国会。自民党の提案を退けた政治資金規正法再改正案の衆院通過、補正予算案の修正、成立させた野党各党。少数与党となった石破政権に対し成果を得られているように見えるが、国民民主党の陰に埋もれがちな野党第1党の立憲民主党、第2党の日本維新の会は、存在感を示せているのか。来年の通常国会、そして参議院選挙に向けて、石破政権とどう対峙し、共闘戦略をどう描いているのか、幹部に問う。 ▼出演者 ＜ゲスト＞ 長妻昭（立憲民主党代表代行） 前原誠司（日本維新の会共同代表） 山田惠資（時事通信解説委員）…

少数与党・石破政権の補正予算案や１０３万円の壁、政治とカネに対する姿勢と多数派とはならない野党から、政治の変容をどう見るべきか、徹底議論する。 『伊吹文明×先﨑彰容に問う石破自民と“時代遅れ”政治』 臨時国会が21日に会期末を迎えるが延長されるかどうかは微妙な情勢だ。自民は補正予算案を立憲民主の主張を一部取り入れて修正し、維新と国民民主の賛成を得て衆院を通過させた。一方、１０３万円の壁や政治とカネの問題に関しては、野党との隔たりが大きく、先行きが見通せない。来年の通常国会や参院選・都議選への向き合いなど、少数与党・石破自民のあるべき姿とは？新たな形となっている政治をどう捉えるべきか？伊吹文明氏と先﨑彰容氏に問う。 ▼出演者 ＜ゲスト＞ 伊吹文明（元衆院議長） 先﨑彰容（日本大学　教授） ＜キ…

尹錫悦大統領を国会で追い込む野党と「内乱罪」をめぐる捜査を競い合う検察と警察。混乱が続く韓国の最新状況と懸念される“政治空白”の行方を検証する。 『過熱する韓国“内乱騒ぎ”野党が狙う権力奪取と大統領失職』 大統領の“非常戒厳”を発端に混乱が続く韓国。世論を巻き込みながら攻勢を強める野党に対して“自発的な辞任”を否定した尹錫悦大統領。足元を固めるはずの与党も大きく揺れる中、韓国メディアの中には“政治空白”が続くことを懸念する声もあがり始めている。日米との連携に“後ろ向き”ともいわれる野党勢力の台頭は、今後の東アジア情勢をどのように不安定化させてしまうのか。韓国社会の最新状況と今後を徹底検証する。 ▼出演者 ＜ゲスト＞ 兼原信克（元国家安全保障局次長 同志社大学特別客員教授 笹川平和財団常務理事…

補正予算案の衆院通過直前に交わされた自民・公明・国民民主による合意。「103万円の壁」引き上げはいつ、どう進む？補正予算案賛成は吉か凶か？ 『手取りは増やせるか？３党合意危うさは？玉木雄一郎氏に問う』 “少数与党”による国会キャスティングボートを握っている国民民主党。補正予算案が衆院を通過する直前には自民・公明・国民民主による合意が交わされ、国民民主は影響力を示した。来年の通常国会を見据えて、いま永田町ではどんな思惑が交錯しているのか。また自民党は維新とも協議を重ね、補正予算案の賛成を得ている。今後、国民民主党の主張や思惑通りに進むのか。玉木雄一郎氏を迎え、田﨑史郎氏と加谷珪一氏と徹底議論する。 玉木雄一郎(国民民主党衆議院議員) 田﨑史郎(政治ジャーナリスト) 加谷珪一（経済評論家） ▼出…

親露で知られたシリアのアサド政権崩壊と「非常戒厳」問題で揺らぐ韓国の尹政権。ウクライナ攻撃に注力するロシアに、相次ぐ動乱はどう作用するのか？ 『動乱の連鎖…親露アサド政権崩壊でウクライナ戦争は？』 相次ぎ発生したシリアと韓国における動乱と政治混乱。ロシアと密接な関係のアサド政権崩壊はウクライナ戦争とロシアの中東やアフリカにおける覇権にどう影響するのか？　また、北朝鮮に対して強硬な姿勢を示していた韓国・尹政権の弱体化は、ロシアとの関係を深める北朝鮮にどう利するのか？　そして、トランプ新政権はどう動くのか？ 激動の予感漂う国際情勢の行方を、小泉悠氏と黒井文太郎氏、ジョセフ・クラフト氏を迎えて徹底分析する。 ▼出演者 ＜ゲスト＞ 小泉 悠（東京大学先端科学技術研究センター准教授） 黒井文太郎（軍事…

選挙の結果を左右するツールとなったＳＮＳ。偽・誤情報の拡散を止めるための規制は？表現の自由と違法のあるべき線引きは？世界に広がる年齢制限の是非は？ 『“選挙とＳＮＳ”あるべきルールと法規制を徹底検証』 都知事選、総選挙、兵庫県知事選でネット活用の選挙運動が躍進の要因として挙げられる一方、ネットの拡散力と匿名性があいまって、偽情報、誤情報の問題も指摘されている。村上総務相はネットの偽情報、誤情報への対応に公職選挙法の改正にも言及したように、ネット選挙が解禁されて１０年余り、法のあり方が現状に追いついていないともいえる。有益なツールでもあると同時に悪用もされるＳＮＳへの是非を徹底議論する。 ▼出演者 ＜ゲスト＞ 河野太郎（自民党選挙対策委員長代理　前デジタル相） 越田謙治郎（兵庫県川西市長）※リ…

自民党提案の公開方法工夫支出は何が問題なのか？企業・団体献金廃止は野党がまとまらない中どう決着をつけるのか？政治改革特別委員会の審議の行方を探る。 『抜け穴？“公開工夫”と企業献金は？政治とカネ決着点』 今週、衆院政治改革特別委員会で政治資金規正法再改正の審議が始まる。“裏金”の背景とされた政策活動費は与野党が廃止で一致しているが、自民党は新たな抜け穴と野党が批判する「公開方法工夫支出」を提案。与野党が対立する企業・団体献金の扱いなども焦点となる。また、旧文通費も今国会で法改正することが与野党で一致しているが、詳細は来年に先送りされる見通しだ。政倫審の行方なども含め、政治とカネ問題に対する対応を与野党が議論する。 ▼出演者 ＜ゲスト＞ 佐藤正久（自民党 政治改革本部 本部長代理） 大串博志（…

尹錫悦大統領の“非常戒厳”により始まった韓国社会の大混乱。“弾劾”をめぐる与野党攻防の舞台裏と各国の思惑が入り乱れるアジア情勢の先行きを読み解く。 『鈴置高史×真田幸光“韓国内乱騒ぎ”の真相と政治混乱の行方』 日米韓連携の修復など外交成果を積んできた韓国・尹錫悦大統領に一体「何」が起きたのか?野党や国民との向き合いなど内政に課題はあったものの、突然の“非常戒厳”宣言には多くの謎が残されている。米トランプ政権の再来・露朝の急接近・米中対立再燃など東アジア情勢の変動に“韓国の混乱”は、今後どのような波紋を広げるのか?知られざる韓国の“闇”と日本の“新たな危機”を鈴置高史氏と真田幸光氏が緊急検証する。 ▼出演者 ＜ゲスト＞ 鈴置高史（元 日本経済新聞 編集委員） 真田幸光（嘉悦大学 副学長、愛知淑…